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(仮)サービスオフィス協会よりお知らせ

バーチャルオフィスの選び方と注意する運営会社

ビジネス・コンサルティング及び「ユナイテッドオフィス」のブランド名でバ
ーチャルオフィス(サービスオフィス)事業を展開する株式会社ユナイテッド
コンサルティングファーム
(東京都千代田区、代表取締役:谷治 肇)はこのた
び、オフィス利用者である会員の保護と、バーチャルオフィスを含むサービス
オフィス業界全体の健全な発展を目的に、(仮)サービスオフィス協会の設立
準備を開始しました。

近年、サービスオフィス業界では新規参入が相次いでいますが、残念ながら、
コンプライアンスに反する事業者、経営基盤が極めて脆弱な事業者、知識、理念
サービス水準が著しく低い事業者などが少なからず存在しており、オフィス利用者であ
る会員の利益や権利が、充分に保護されていない現状
があります。また、この
ような現状から、サービスオフィス業界全体の信用の失墜し、健全な業界の発
展が阻害される恐れも生じています。

そこで弊社では、こうした現状を踏まえ、一定の基準を満たしたサービスオフ
ィスが連携する形で、利用者の保護と業界の健全化を目的とした「業界団体」
の設立が必要と考えました。今後弊社は、発起人となってサービスオフィス事
業者の加盟を募り、(仮)サービスオフィス協会の設立準備に向け、始動
しま
す。現在弊社では、一定の基準を満たした「優良バーチャルオフィス」の基準
策定に着手しており、

その基本的な考え方につきましては

①会社概要が明記されていない
会社名、所在地、代表者・責任者、連絡先、資本金
②資本金が1000万円未満で
③開業して1年未満
④個人情報保護法、犯罪収益防止法、会社法(第318条、第319条)
などの法令をよく理解していない運営スタッフ。
スタッフに質問してみるといいでしょう
⑤入会の際の審査、身分証明、法人登記の確認および
写しの保管をしない、もしくは怠っている業者


①の会社概要が明記されていない運営会社は問題外、事業を
行う以前の問題。
②、③は資金が少なく、開業から1年未満の運営会社だと
経験もさることながら、いつ閉鎖するかわからないリスクがある。
利用者がそこの住所・電話番号を名刺や広告・ホームぺジ等で使用して、
ビジネスを開始していても1年も経たないで住所が変更になると
顧客からの信用も失いかねない。
④法令などは運営会社としては最低限知らないといけない知識

⑤入会の際の審査、身分証明、法人登記の確認および
写しの保管をしないと振込詐欺やマネーロンダリングなどの
犯罪の温床になる危険があり、他の健全な利用者にも悪影響を及ぼし、
さらに業界全体のイメージダウンにも繋がる


単に利益だけ求め、犯罪を助成するなどコンプライアンスが欠如し健全性のない
低脳な運営会社を排除するのが目的


なお、今後のスケジュールとしましては、3月中に意見交換及び第1次加盟事
業者の募集を行い、4月初旬には設立総会を開催する予定です。

~報道関係者様用 お問い合わせ先(ユナイテッドオフィス企画・運営会社)~
株式会社ユナイテッドコンサルティングファーム 
ユナイテッドオフィス事業部 担当 菅原
〒100-0014 東京都千代田区永田町2-10-2 秀和紀尾井町TBRビル
電話:03-5510-1166
FAX:03-3502-1411
e-mail:office@ucf.co.jp
by unitedoffice | 2008-02-22 19:42
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